新宮市議会 2021-12-07 12月07日－02号
だから、人は法の下に全て平等なんだから、被選挙権の最低年齢は決められとるけれども高齢の年齢制限はないわけです。だから70歳であろうが80歳であろうが90歳であろうが立候補するの自由じゃないですか。それを批判する。差別でしょう。 今度の市長選挙じゃなくてその前の市長選挙のときも、並河議員に対する批判はよそ者やと、大勢のおる中で言うていた市民いっぱいおるじゃないですか。そうでしょう。
だから、人は法の下に全て平等なんだから、被選挙権の最低年齢は決められとるけれども高齢の年齢制限はないわけです。だから70歳であろうが80歳であろうが90歳であろうが立候補するの自由じゃないですか。それを批判する。差別でしょう。 今度の市長選挙じゃなくてその前の市長選挙のときも、並河議員に対する批判はよそ者やと、大勢のおる中で言うていた市民いっぱいおるじゃないですか。そうでしょう。
投票率アップのため、これまで投票締切り時間の延長、期日前投票、選挙権年齢の引下げなどが実施されたほか、投票率が低い若年層へのアピールを狙い人気アイドルを起用した啓発、呼びかけキャンペーンなども行われています。それでもなかなか投票率がアップしないことから、ネット投票の解禁や選挙に関する学校教育の充実といったアイデアも出ています。
また、選挙権を得る年代として、田辺市政への関心を持っていただき、これからの田辺市について語り合うような姿も期待しております。 しかしながら、全国的に少子化が進み、小学校への入学者数も年々減少しております。田辺西牟婁地域の中学校の卒業生徒も令和元年には１,０００人程度だったのが、令和１６年には約７００人程度に減少する見込みとなっております。
私は、ちょうどその頃、東京から戻り、多分海南市に転入したばかりで選挙権がなかったのか、誰に投票したのかを覚えておりません。 それから、海南青年会議所に入れていただき、幹部である議員とは御挨拶をさせていただく程度でありましたが、昭和53年の夏に市役所前の喫茶エリカに呼び出され、来年は一緒の委員会で正副委員長として活動しようとお誘いを受け、承諾をいたしました。
18歳に選挙権が与えられましたが、まだ未成年です。親にとったら18歳なんてまだまだ子供です。この世代の諸問題に対し、担当する部署がすっぽり抜け落ちているように感じます。今後、若年世代に起こり得る諸問題、就職難民、ひきこもり、心身の悩みの相談場所等、この世代に特出した専門的な部署をつくっていただきたいと私は思います。
大正になり、普通選挙権が認められましたが、女性参政権は戦後になってからです。その他、民法の改定により家制度が廃止されるなど、幾つかの法整備がなされ、一定の前進はあるものの、いまだに社会的地位に占める女性の割合は低い状況です。 近年、女性の社会進出も進みつつありますが、ＭｅＴｏｏ運動やフラワーデモなどの運動が行われている背景には、女性の権利や尊厳が守られていない部分がいまだにあるからです。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第18条の規定により当市に選挙権を有する者（以下「有権者」という。）は、議員が政治倫理基準に違反する疑いがあると認められるときは、当該議員が政治倫理基準に違反する疑いがあることを証する資料を添え、次に掲げる連署をもって、議長に対し、審査の請求（以下「審査請求」という。）をすることができる。
以前は被選挙権また選挙権等も無かったわけでありますけれども、公職選挙法の改正によりまして、それもあるとなってございます。全て人権と言いますか、個人個人の能力に応じて判断していこうということであります。 以上であります。 ○議長 よろしいか。 ◆議員 「なし。」 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 討論を終わります。
共通投票所とは、投票日当日に、例えばその自治体内のショッピングセンターなどに特設され、その自治体において、選挙権のある人であれば誰でも現行の既存の投票所と同じように投票が可能となる施設であります。 そこで、中項目２についてであります。
18歳から選挙権が認められた今こそ、投票率の低下に歯どめをかけ、投票しやすい環境をつくり、投票率の向上を図らなければならないのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 大項目１、投票率の向上と投票所について、中項目１、投票率を上げる工夫はなされているのか。
住民には選挙権のほか、条例の制定、改正、廃止の請求、首長や議員の解職・リコール、議会の解散を求める権利が自治法の中で与えられております。こういったことが、住民の権利として、直接請求権として、憲法でも法律でも求められております。
◎教育長（速水盛康君） 市長も申しましたように、青年期の選挙権を得た主権者ということですから、自分の将来の生き方とかかわって進路選択をする。そういう時期でもあると思いますんで、やはり個人の非常に生き方とかかわった問題であるというふうに理解をしております。 ◆１番（北村奈七海君） そうですね。
選挙権年齢は既に一昨年、１８歳に引き下げられており、今後、若者の社会参加がさらに進むことが期待されます。 また、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の導入を柱とする働き方改革関連法案も成立し、カジノを中核とする統合型リゾート実施法案の審議も行われております。高野町に大きな影響のある法律もございますので、引き続き、情報を収集し、国の動向を注視したいと考えておるところでございます。
例えば、極端に言えば、いじめなんかも、電話でいろいろ聞くよりも、ラインを通じてするほうが初期の段階というかな、そういうことでも活用できたり、これは１つの活用例であって、とか、昨年から、18歳の選挙権等、選挙問題等もありますけれども、そういうことで、若者のノリの良さを活用していくことで、大いに今後、発信の仕方で大きく変わってくるんかなと思う。
また、選挙権年齢が１８歳以上と引き下げられたことに伴い、児童生徒が現実社会の諸課題を多方面に考察し、公正に判断する力等を身につけることの重要性から、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備が必要であるとも言われています。 １点目として、このような中、田辺市の各小学校の図書標準の達成率と新聞配備の現状はいかがでしょうか。 続いて、２点目は学校図書館司書についてです。
そのとき10歳の子供は、もう選挙権を得ています。そういうような状況です。 家族の中も、そのときはお父さんが中心だったんが、今、もう隠居みたいになってもうて、息子が中心とか、９年もたてばいろいろ状況も変わっている中で、地域住民への説明がことしになってまだ１回も行われていません。市として、工事着工への今後の進め方はどのように考えているのかお伺いします。
また、昨年の参議院選挙より18歳選挙権が実施され、模擬投票を実施していただきました。今後もこれらのことを実施していくのかお伺いいたします。 中項目２の住民参画の施策についてです。 先ほども述べたように、さまざまな事情で市に対して意見を発する機会を持てない方も多くいると思います。
平成27年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が発布され、これにより選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。これが通称18歳選挙と言われています。 法律の施行は、平成28年6月19日でしたので、7月3日投開票の福岡県うきは市長選挙では、全国的に耳目を集めた参議院議員通常選挙に先立って、初めての18歳選挙が行われました。
この間、去る参議院選挙からですが、１８歳選挙権というのが実施されました。参議院選挙からというのは若干正確ではなくて、その前に地方選挙がありましたので、地方選挙から始まったみたいですが、そのときは無投票だったようですから、実質的には、全国的に１８歳選挙権は参議院選挙から始まりました。 そこでまず１点目は、新たに有権者になられる皆さん、１８歳、１９歳の方々にどういった取り組みをしたのか。
ことしの参議院選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。市政のイベント等、市の情報をさらに若者に情報発信していかなければなりません。そこで、質問なんですけれど、フェイスブックのほかの海南市からの若者へ情報発信の現状はどのようになっているか、お教え願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君） 橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えをいたします。